特定技能ビザとは?
「特定技能」は、日本の人手不足が深刻な産業分野で外国人材を受け入れるための在留資格です。看護分野(正式には「介護」分野の一部として扱われることが多いですが、実質的に看護補助業務などが含まれます)もその対象となっています。
特定技能1号
- 対象業務: 介護施設などでの身体介護、生活援助など。直接的な医療行為はできません。
- 在留期間: 最長5年。
- 家族帯同: 不可。
- 要件: 特定技能評価試験(介護分野)と日本語能力試験N4相当以上の合格。
特定技能2号
- 対象業務: 1号の業務に加え、熟練した技能を要する業務。看護分野では、より専門的な補助業務などが想定されます。
- 在留期間: 制限なし(更新により永住も可能)。
- 家族帯同: 可能(配偶者・子)。
- 要件: 特定技能2号評価試験の合格。高い日本語能力も求められます。
- 1号からの移行: 1号で5年間働いた後、2号への移行試験に合格することで、長期滞在と家族帯同が可能になります。
EPA(経済連携協定)ビザとは?
EPAは、日本が特定の国(インドネシア、フィリピン、ベトナムなど)との間で結んだ経済連携協定に基づき、看護師・介護福祉士候補者を受け入れる制度です。
- 対象者: EPA協定国出身で、母国での看護師資格を持つ者。日本の看護師国家試験に合格することを前提として来日します。
- 在留期間: 国家試験合格までの期間は限られますが、合格後は「医療」ビザなどへ変更し、長期滞在が可能です。
- 家族帯同: 国家試験合格後、長期の在留資格取得で可能になる場合があります。
- 要件: 母国での看護師資格、日本の日本語研修・国家試験対策を経て、日本の看護師国家試験に合格すること。
特定技能とEPAの比較
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | EPA |
|---|---|---|---|
| 在留期間 | 最長5年 | 制限なし | 国家試験合格まで(合格後長期) |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 | 合格後、条件により可能 |
| 求められる技能 | 特定技能1号評価試験 | 特定技能2号評価試験 | 日本の看護師国家試験合格 |
| 主な業務 | 介護補助、生活援助 | 熟練した介護・看護補助 | 日本の看護師業務 |
📢 最新情報: 特定技能制度やEPAの運用ルールは、政府の方針により変更されることがあります。必ず出入国在留管理庁や厚生労働省の公式サイトで最新情報を確認してください。

